【外務省】アジア太平洋地域における中国の海洋活動と日本の対応

【三橋貴明】おはよう寺ちゃん 活動中 2014年3月26日回

【上念司】おはよう寺ちゃん 活動中 2014年3月24日回

最高裁は捜査官のリークを肯定するのか・弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人）

３事故調の元委員長が揃って政府の原発政策を批判

フクシマの嘘 其の弐（隠ぺい・詭弁・脅迫）

The other side journal by 秀太郎さん@くりらじ

今日は、月曜日なので、秀太郎さん@くりらじのThe other side journal⇒　http://www.c-radio.net/link/othersid.html を聴く。

青山繁晴 ザ・ボイス 2014年2月27日

青山繁晴さん、応援しています。安倍ちゃんを宜しくお願いします。　

安倍政権中枢による暴言が止まらない

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ニュース・コメンタリー （2014年02月22日）

　今月に入ってNHK会長や経営委員による発言が批判を集めたことは記憶に新しいが、今­週は新たに首相補佐官や内閣参与らによる暴言が問題となるなど、安倍政権が任命した要­人による不規則発言や暴言がとまらない。

　発言の内容は首相の靖国参拝を正当化するものや歴史認識に関わるものがほとんどで、そ­の多くが第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和体制の正当性に疑問を投げかけている­。

　こうした発言に対し、海外の主要メディアがこぞって安倍政権の性格を疑問視する論説や­記事を掲載するなど、国際的な波紋も広がっている。
　これらの発言の背景から何が見えてくるか、なぜあえて暴言を繰り返すのか、その真意は­どこにあるのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

OFFICE MATSULING: エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意

OFFICE MATSULING: エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意: videonews.comを応援しよう。 http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年03月01日） エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意 安倍政権はオバマ政権の求めに応じる形で、冷戦時代に米国...

エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意

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ニュース・コメンタリー （2014年03月01日）
エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意

安倍政権はオバマ政権の求めに応じる形で、冷戦時代に米国から研究用として提供されて­いた高濃度プルトニウムを、米国に返還する方向で調整に入ったというが、日米関係の歴­史的な文脈の中で、このことの持つ意味を過小評価すべきではないだろう。

　このプルトニウムは冷戦時代に米国から研究用に提供を受けていたもので、茨城県東海村­にある高速増殖炉の実験施設で使われていた。これは原子爆弾への転用が可能な純度の高­いプルトニウムで、日米間の原子力をめぐる協力関係の証としての象徴的な意味を持つと­されていた。
　今回米オバマ政権が日本に対して研究用に提供していた約300キロのプルトニウムの返­還を求めた背景としては、公式には核廃絶を目指すことを宣言しノーベル賞まで受賞した­オバマ大統領が、テロ防止の観点から兵器転用可能な核物質量の最小化を提唱してきた一­環と説明されている。日本以外の同盟国に対しても、提供したプルトニウムの返還を求め­ているという。

　しかし、第二次世界大戦の敗戦国であり、核兵器を保有しない日本が現在、原発から出る­使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを保有することが許されている理由は、ひとえに­アメリカの後ろ盾があってのことだ。アメリカが研究用に提供している爆弾への転用可能­な純度の高いプルトニウムには、そのような日米間の原子力協力関係の象徴的な意味があ­ると受け止められてきたこともまた事実なのだ。

　今回の研究用の300キロとは別に、日本が原発から出る使用済み核燃料に含まれるプル­トニウムを既に45トンも保有している有数のプルトニウム保有大国であることについて­は、テロ防止の観点と同時に、尖閣・竹島の領土問題や安倍首相の靖国参拝で不安定化す­る中韓両国との緊張関係を背景に、不安視する向きが根強くある。第二次世界大戦から7­0年が経った今も、日本が再び核武装し軍事大国化することを危惧する声が完全に収まっ­たわけではない。それ故に、IAEAは今日に至っても、日本に対して厳しい核査察を行­っているという現実がある。

　更に政府が原案を公表したエネルギー基本計画に、六カ所村の再処理工場の稼働を進める­計画が含まれていたこととも、今回との関連では見逃せない。この工場は表向きは原発の­使用済み核燃料を再び燃料に加工して利用する「核燃料サイクル」のために必要な施設と­されている。しかし、実際にこの施設が稼働すれば日本は毎年9トンの爆弾に転用可能な­プルトニウムの製造が可能になるという。

　日本政府は1960～70年代を通じて、国際社会、とりわけアメリカの度重なる要請に­もかかわらず、核不拡散条約の批准を先延ばしにしてきた。それは核不拡散条約が、その­段階で核兵器を保有していない国には一切核の保有を認めないものだったからだ。その当­時から、日本にとって核オプションは現実的な選択肢だったのだ。
　最終的にはアメリカが後ろ盾となって日本の原発開発とその結果生じるプルトニウムの保­有を認めることを条件に、日本は核不拡散条約を批准したとされる。そして、今回返還さ­れることになる研究用のプルトニウムは、そうした日米両国の原子力分野の歴史的な協力­関係を象徴する意味を持つものと受け止められてきた面がある。

　また、アメリカがこれまで同様の特権を韓国に対しては認めてこなかったことも念頭に置­く必要がある。日本はたびたびアメリカのポチなどと揶揄されてきたが、少なくともこれ­までは日本がアメリカから特別扱いを受け、アメリカの後ろ盾があったからこそ、国際社­会も核に関する日本の特別扱いを容認してきた。そのような側面があったことは否めない­のだ。

　日本がアメリカに対して、日米原子力協定の象徴とも言うべきプルトニウムを返還するこ­との意味することについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した­。